従業員が20名を超え50名ぐらいまでの会社を経営する事業主様へ

　

　このぐらいの規模になると、事業主の右腕となる経営幹部が育ち、会社の中でも主要な組織には一定程度の独自性が出てくる頃かもしれません。従業員の一体感を維持しつつ、各部署、各従業員の強み・個性を発揮して働いてもらうようにするために、会社のミッションや行動基準・価値観（社是など）を従業員に浸透させることが重要になります。労務管理の面では就業規則や賃金規程・退職規程などの基本的な規則に加え、育児介護休業や情報管理などに関する個別規定の制定、正社員以外の雇用契約従業員に関する規定の整備なども必要になってくるでしょう。さらに、新卒採用・キャリア採用が定常的に行われるようになってくると、採用から育成、人事異動、昇給・昇進、退職までを視野に入れた人事制度を設計・導入する段階に入っていきます。

　もちろん、会社・事業主の経営方針が出発点になりますが、具体的な制度や文書の検討にあたって社会保険労務士のような専門家の支援を受けることで、客観的な視点での検証も入り、関連法規に適合したものを効率的に策定することができます。尚、労働安全衛生法では、従業員50名以上の事業所になると安全衛生に係わる義務が数項目追加されます。