従業員が活き活きと働ける
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経営労務支援の社労士事務所です
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従業員が活き活きと働ける
- 2024.12.6 毎月勤労統計調査（10月分速報）- 所定内給与の前年比伸び率が31年11か月振りの高水準（+2.7%増）
- 2024.12.13 国土交通省 – 「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行
- 2024.12.10 社会保障審議会年金部会 – 厚生年金保険料の会社負担割合を任意で増加できる特例制度の案を了承
- 2024.12.3 厚生労働省 – 社会保障審議会年金部会に加給年金制度の見直し案を提示
- 2024.11.28 連合が賃上げ要求5%以上を目安とする2025年春闘方針を決定
- 2024.11.21 社会保障審議会医療保険部会にて、被用者保険の適用拡大などを議論
- 2024.11.25 社会保障制度年金部会にて、在職老齢年金の見直しなどを議論
- 2014.11.12 厚生労働省 – 今後の労働基準法制の見直しに向け、「議論のたたき台」を提示
- 2024.11.8 厚生労働省 – 令和7年4月からの高年齢雇用継続給付の支給率変更のリーフレットを公表
- 2024.11.1 フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行
こんな困り事はありませんか？
労務管理の改善...
労務管理が適切なものに
なっているかどうか
診断して欲しい。
雇用形態が多様化し、
労務管理が複雑になった。
外国人雇用を始めたいが、
何から始めたらいいのか
わからない。
就業規則や賃金・退職金規程の改定...
就業規則が現在の経営方針に
合っているかどうか不安だ。
賃金規程が現在の人事評価
方法に合わなくなってきた。
自社に合った退職金制度と
したいが、何が良いのか
わからない。
人事制度の見直し...
人事制度が現在の会社規模に
対して適切かどうか
疑問を感じている。
従業員には自社でのキャリア
形成を実感して欲しい。
中小規模の会社でも使い勝手
の良い人事等級・人事評価
制度を導入したい。
提供サービス：顧問契約
経営労務顧問（伴走型サポート）
弊事務所が推奨するプランです。労務・手続き相談顧問の内容に加えて、初期診断、改善プログラム提案と施策実施支援、雇用・人事制度に関する相談受付と助言を行います。
労務・手続き相談顧問
労務相談顧問の内容に加え、貴社の個々の従業員に関する労働社会保険の申請等の手続きの相談受付と助言、法定帳簿及び給与計算の相談受付と助言を行います。
労務相談顧問
労務管理、労働社会保険に関する相談受付、助言、情報提供に限定したプランです。費用負担を抑えながら有用な情報を得ることができます。
追加可能なオプション
報酬料金について
各顧問契約は従業員数に応じた料金設定としています。（表示金額は月額、税前）
経営労務顧問
20,000円～
従業員10名～19名の場合は、40,000円/月となります。
労務・手続き相談顧問
15,000円～
従業員10名～19名の場合は、25,000円/月となります。
労務相談顧問
10,000円～
従業員10名～19名の場合は、15,000円/月となります。
追加オプション
個別見積り
当事務所の標準報酬料金表をベースとしますが、ご要望事項の範囲により変動しますので、ご相談時にお見積りします。
想定されるお客様
～ 貴社の従業員は何名ぐらいですか ～
よくある質問
- 顧問契約の期間はどのくらい必要ですか？
- 会社の状況や経営労務についての事業主様の方針にもよりますが、経営労務顧問であれば、概ね１年間を想定した改善プログラムを作成しますので、その期間のご継続を推奨します。労務相談顧問や労務・手続き相談顧問でオプション契約を依頼していない場合は、事業主様のご意向で継続期間をご判断いただければいいかと思います。
- 事務所訪問はありますか？
- 顧問契約締結時または契約締結後最初の月に訪問相談を予定します。その後は、経営労務顧問の場合は毎月１回、労務・手続き相談顧問の場合は年3～4回程度、労務相談顧問の場合は年1～2回の訪問相談を予定します。事務所訪問をしない月はオンライン相談とします。
- 会社に人事労務担当者はいませんが、対応可能でしょうか？
- 事業主様の経営方針にもよりますが、仮に人事労務担当者がいたとしても、労務管理・人事制度の方針を任せているというケースは少ないと思います。そのため、弊事務所では原則として、事業主様から相談を受け、事業主様に助言、ご提案することにしております
- 無料相談の後、見積書をもらってから依頼しなくてもいいですか？
- もちろんです。無料相談時にアドバイスやご提案もさせていただきますが、その時点で打ち切っていただいても、見積書受領後に断っていただいても結構です。