厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」は12日、労働基準法の改正などに向けた「議論のたたき台」を提示した。検討の柱として、①労働基準法における「労働者」について、②労働基準法における「事業」について、③労使コミュニケーションの在り方について、④労働時間法制の具体的課題について、の４点を挙げた。③については、過半数労働組合のない事業場における過半数代表者の機能強化が課題とされ、④については、14日以上の連続出勤の禁止や副業・兼業時の労働時間を通算して割増賃金を支払う仕組みの廃止、テレワークと出社が混在可能なフレックスタイム制の導入、などの改革案が盛り込まれた。報告書は年度内にまとめられ、労働政策審議会での議論を経て早ければ2026年の法改正を目指す。
労働基準関係法制研究会 第14回資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45355.html