12月26日、厚生労働省が「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は事業所における外国人労働者の雇用管理状況及び外国人労働者の実態等把握のため今回初めて実施されたものです。
外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約160万人。在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％となっています。
外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も高く64.8％、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8％、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5％となっています。外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も高く44.8％、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4％となっています。
令和５年外国人雇用実態調査結果 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html