12月11日、第28回労働政策審議会職業安定分科会雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会が開催され、同一労働同一賃金ガイドライン見直し案とともに報告書案が示されました。
報告書案の「第２ 必要な対応の具体的な内容」は、次のような構成となっています。
１ 均等・均衡待遇
（１）同一労働同一賃金ガイドラインの更なる明確化
（２）パートタイム・有期雇用労働者及び派遣労働者の意見の反映
（３）労働者派遣制度における待遇決定方式の運用改善
（４）福利厚生施設
（５）いわゆる「立証責任」
２ 労働者に対する待遇に関する説明義務の改善
（１）待遇の相違の内容及び理由等について事業主及び派遣元事業主に説明を求めることができる旨の労働条件明示事項への追加等
（２）待遇の相違の内容及び理由等の説明の方法
３ 公正な評価による待遇改善の促進等
（１）公正な評価による待遇改善の促進
（２）情報公表の促進
（３）正社員転換支援・キャリアアップ
（４）「多様な正社員」制度の普及促進等
（５）無期雇用フルタイム労働者
４ 行政による履行確保
第28回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66019.html