政府は3月４日、公益通報者保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。改正案では、通報を理由とした解雇・懲戒処分の決定に関与した関係者に６月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科し、法人に対しては、「法人重課」として3,000万円以下の罰金を科す、こととなっています。その他、正当な理由がある場合を除き、通報者を特定しようとする行為も禁止しています。