6月4日、改正労働施策総合推進法などが参院本会議で可決、成立しました。今後、厚生労働省が指針を作成し１年半以内に施行されます。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを起こさないための研修などは努力義務としています。附則には改正法で対象に含まれないフリーランスの保護について、今後検討することが明記されています。