8月5日、政府は、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年４月から義務化すると決めました。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげます。扱う荷物の総重量が年間９万トン以上の荷主、保有トラック台数150台以上の運送業者、保管量70万トン以上の倉庫業者など、全国計3,000社超が対象。計画には予約システム導入など具体策を盛り込み、実施状況を国に定期報告することも義務となります。違反は是正勧告、命令の対象となるほか、最大100万円の罰金が科されることになります。
報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001903972.pdf