３月５日、第222回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」の改定案が示されました。
本手引きは初版が令和６年３月に策定され、令和７年５月には第２版としてインターネットやＳＮＳ等で労働者を募集する際の記載事項を追加する等の改定がされています。
第３版では、令和８年４月１日からの女性活躍推進法の改正施行により、男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務が拡大されるとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられる等となることを踏まえ、令和８年３月下旬に改定予定とされています。
第222回労働政策審議会職業安定分科会資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00095.html