６月24日、経済産業省は、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」を公表しました。
基本的考え方として、次の４つが示されています。
・労働供給制約社会では、人も中小企業も数よりも質であり、経済の供給力強化のため、「強い中小企業」を作る必要がある。
・現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。
・労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点である。
・中堅・中小企業の「稼ぐ力」を高めるためには「一人当たりの付加価値額（付加価値労働生産性）」の向上が必要であり、付加価値額を増加させつつ、労働投入量を最適化することが重要
また、具体的な施策として次の６つが示されています。
・価格転嫁・取引適正化の強化
・成長支援・生産性向
・M＆A・事業承継等による事業再編
・成長を促進する中小企業金融
・賃上げの促進
・経営管理能力の高度化と経営改革のための伴走支援体制の強化等
労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略 https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624004/20260624004.html