経済産業省が関係府省庁等と連携して推進してきたパートナーシップ構築宣言について、7月6日（月曜日）時点で宣言企業数が10万社に到達しました。
パートナーシップ構築宣言とは
パートナーシップ構築宣言は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、代表権のある者の名前で宣言する取組です。本取組は、2020年5月18日に開催された内閣府特命担当大臣（経済財政政策）及び経済産業大臣が共同で主宰する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入が決定され、同年7月10日より宣言企業の掲載を開始しています。
宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、そして受託中小企業振興法第3条に規定する振興基準の遵守を柱としており、経済環境の変化の中で生じ得る取引条件のしわ寄せを防止するとともに、サプライチェーン全体での取引適正化や付加価値向上を図ることを目的としています。
「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が10万社に到達しました https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260707003.html