8月25日、政府は、外国人の在留許可手続きに関する手数料の改定額を定める政令を閣議決定した。10月１日以降の手続きから適用となる。在留資格の変更・更新は現行の6,000円（一律）から、在留期間に応じて区分を設け、１万円から７万5,000円へと引き上げる。永住者許可は、現行の１万円から20万円へと引き上げる。また同日、出入国在留管理庁は、人道上の配慮が必要で生活に困窮している人などで減額の対象となる外国人に関するガイドラインを公表した。