8月7日、厚労省から令和7年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。
調査項目は以下の通りです。
【事業所調査】
１ メンタルヘルス対策に関する事項
２ 産業保健に関する事項
３ 労働災害防止対策に関する事項
４ 業種別労働災害防止対策に関する事項
５ 化学物質のばく露防止対策に関する事項
【個人調査】
１ 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項
２ 長時間労働に関する事項
この中で、メンタルヘルス対策については、以下の通りとなっています。
・過去１年間（令和６(2024)年11月１日から令和７(2025)年10月31日までの期間）にメンタルヘルス
不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％［令和
６(2024)年調査12.8％］となっている。
・このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.8％［同10.2％］、退職した労
働者がいた事業所の割合は6.5％［同6.2％］となっている。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.0％［令和６(2024)年調査63.2％］であ
り、事業所規模別にみると、労働者50人以上の事業所で93.7％[同94.3％]、労働者数30～49人の事業
所で72.0％[同69.1％]、労働者数10～29人の事業所で54.6％[同55.3％]となっている。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「ストレ
スチェックの実施」が64.0％[同65.3％]と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレス
チェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が52.8％[同54.7％]となっている。
令和７(2025)年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r07-46-50_gaikyo.pdf