厚労省から、厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構が、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報活動などを行う、との発表が行われました。
中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。掛金の一部を国が助成し、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあり、令和８年６月末時点で、約55万の中小企業が加入しています。
中小企業退職金共済制度には、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度（中退共）」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度」があります。「特定業種退職金共済制度」には「建設業退職金共済制度（建退共）」、「清酒製造業退職金共済制度（清退共）」、「林業退職金共済制度（林退共）」があります。
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76152.html