フリーランス法に関して、９月末までの11カ月間で公正取引委員会が同法をもとに発注業者に出した勧告が４件、指導が441件に上った。大部分は「取引条件の明示義務違反」と「報酬の支払い遅延」によるもの。また、同法が義務付けるハラスメント防止や相談体制の整備について、都道府県労働局は今年３月までに指導21件と助言419件を実施した。