３月31日、消費者庁は、「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年８月20日内閣府告示第118号、令和８年３月31日一部改正内閣府告示第15号）および指針の解説を公表しました。
令和７年改正公益通報者保護法では、下記のような改正が行われており、令和８年12年１月から施行されます。
１ 公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上
２ 公益通報者の範囲拡大
３ 公益通報を阻害する要因への対処
４ 公益通報を理由とする不利益取扱いの抑止等
公益通報者保護法と制度の概要 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview#legal_guidelines