５月27日、政府の日本成長戦略会議の下に設置されている労働市場改革分科会の第４回目が開催され、とりまとめ案が示されました。
同分科会では、以下の課題の解決に向けた取組みを進めていくことが重要であるとの意見が示されました。
・ 人的資本投資の促進
・ 社会を支える社会インフラ関連職の確保や労働生産性の向上
・ 労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進
・ 柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等
・ さらなる労働参加の促進やスキルと能力を十分に発揮できる環境の整備
・ 企業の人材マネジメントへの支援
これらを踏まえた労働市場改革の方向性について、次の４つを柱としてまとめられています。
１ 処遇向上に向けたリ・スキリング支援や労働生産性の向上
２ 労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進
３ 多様な人材の労働参加の推進
４ 中小企業をはじめとした、企業の人材マネジメントへの支援
第４回労働市場改革分科会資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73443.html