6月4日、出入国在留管理庁は、2027年４月に開始する「育成就労」制度に関し、タイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。同制度において、人材の送り出し国と覚書を結ぶのは今回が初めて。日タイ両国で協力し、高額な手数料を徴収する不正な仲介業者の排除を目指す。