7月22日、連合は伊原厚生労働事務次官に対し、「2026年度 連合の重点政策」に関する要請を実施しました。厚生労働省に対する要請は、5月18日に実施した上野厚生労働大臣に対する要請に続くものです。
要請書は以下の6項目に関する政策提言となっています。
（１）社会のデジタル化と産業構造の変化への対応および中小企業への支援
（２）雇用の安定と公正労働条件の確保
（３）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立
（４）東日本大震災からの復興・再生と防災・減災対策の充実
（５）民主主義の基盤強化と国民の権利保障
（６）未批准のＩＬＯ中核条約の批准を通じたディーセント・ワーク実現
厚生労働事務次官に対し、「2026年度 連合の重点政策」の要請を実施 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2394