７月31日、厚生労働省は、「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について 」（令和８年７月31日保保発0731第４号、年年発0731第１号、年管管発0731第７号）を発出しました。
これは、療養等と仕事を両立するための就労調整により標準報酬月額が２等級以上低下した場合に、随時改定を待たずに標準報酬月額を改定できるようにする保険者算定の特例措置を、令和９年１月１日から創設するものです。
療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について https://www.mhlw.go.jp/content/001731743.pdf