10月21日、厚労省から令和８年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されています。
調査の対象は、常用労働者 100 人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和８年は 3,668 社を抽出して調査を行い、1,862社から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
１ 賃金の改定状況
（１）賃金の改定の実施状況別企業割合
「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 92.0％（前年91.5％）
（２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 13,926円（前年13,601円）
（２）１人平均賃金の改定率（予定を含む。） 4.4％（同 4.4％）
「労働組合あり」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 14,757円（前年15,229円）
「労働組合あり」の１人平均賃金の改定率（予定を含む。） 4.5％（同 4.8％）
「労働組合なし」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 13,033円（前年11,980円）
「労働組合なし」の１人平均賃金の改定率（予定を含む。） 4.2％（同 4.0％）
(注)１人平均賃金とは、所定内賃金の１か月１人当たりの平均額をいう。
２ 定期昇給等の実施状況
（１） 賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇
給の状況
定期昇給を「行った・行う」企業割合 81.2％（前年76.8％）
（２） 定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況
ベースアップを「行った・行う」企業割合 57.9％（前年57.8％）
賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/26/dl/09.pdf