ここまで成長した会社であれば、企業の社会的責任や魅力ある組織・職場ということを強く意識するようになっているかもしれません。労務管理の面では会社諸制度の整備がかなり進んでいて、人事・労務担当の従業員が実務をさばいていることでしょう。しかし、もし、会社の労務管理や組織運営に係わる制度や規則が会社の規模が小さかった時期のもののままになっているようなら、それらが現在の規模に対して適切なものになっているかを検証する時期です。また、従業員数が100名を超えるような規模となると様々な面での管理水準のレベルアップが求められますので、更なる成長を狙う会社はそれらを見据えた準備も必要となります。従業員数の増加はもちろん、雇用契約関係や働き方の多様性、関連法制やガイドラインの改正などで、労務管理の複雑さが増しています。

 そうした中で、会社の個別の事情を理解し、常時相談に応じ、適切なタイミングで助言、提案を行うことのできる社会保険労務士を顧問とすることで、労務管理面の不安を少なくし、組織と従業員の活力を高めながら、一層本業に注力することができます。