建設業の担い手確保に向けて成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（「改正法」）の規定のうち、価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化等に関する一部規定が12月13日から施行されました。これらの規定の運用の詳細を定めるため、建設業法施行規則等の一部を改正するとともに各種ガイドラインを整備しました。労働者に対する処遇確保の努力義務も含む内容となっています。
国土交通省プレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001851477.pdf