12月20日、厚生労働省が公表した2024年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果によると、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％で、措置内容の内訳は「継続雇用制度の導入」が67.4％、「定年の引上げ」が28.7％でした。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は31.9％でした。措置内容で最も多かったのは「継続雇用制度の導入」で25.6%でした。定年制の実施状況は、定年を60歳とする企業が64.4%、65歳とする企業が25.2%でした。この調査結果は、従業員21人以上の約24万社からの報告に基づく、６月１日時点での実施状況をまとめたものです。
厚生労働省プレスリリース https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001357147.pdf