1月17日、厚生労働省の労働政策審議会は、建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表しました。建議された項目は、個人事業者等に対する安全対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進、化学物質による健康障害防止対策等の推進、機械等による労働災害の防止の促進等、高年齢労働者の労働災害防止の推進、一般健康診断の検査項目等の検討、治療と仕事の両立支援対策の推進から成っています。
個人事業者等の安全衛生対策では、個人事業者を含む混在作業での注文事業主の安全防止対策や個人事業者等の業務上災害の報告制度の創設などを提起しています。また、メンタルヘルス対策では、支援策を講じた上でストレスチェックを50人未満の事業所でも義務化すること、高年齢労働者の労災防止では、必要な措置を事業主の努力義務として指針で示すこと、治療と仕事の両立支援では、必要な措置を事業者の努力義務として指針を示すこと、などを挙げています。
労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00020.html