３月28日、第81回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、３党（自由民主党、公明党、日本維新の会）合意による働き控えの解消に向けた措置に関する内容が示されました。
「年収130万円の壁」について、働き控えの解消を図るため、従来、「年収106万円の壁」への対応として実施しているキャリアアップ助成金による措置を拡充することとし、その際、中小・小規模事業者への支援強化や使い勝手のさらなる向上等を行う、としています。
措置の内容としては、次の３類型の第３号被保険者の労働時間の延長等を通じ、被用者保険（第2号被保険者）に移行する取組を行う事業主に対し、１人当たり最大75万円支援するとされています。
１. 従業員50人超の企業で週20時間未満働く場合
２. 従業員50人以下の企業で被用者保険に加入していない短時間労働者
３. 被用者保険非適用事業所で働く場合
働き控えの解消に向けた措置について https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001463478.pdf