5月14日、政府は「新しい資本主義実現会議」で、中小企業の賃金向上を促進する５か年計画の案を示し、実質賃金の「年１％増」の定着を掲げました。価格転嫁のさらなる推進や、飲食業や宿泊業、介護・福祉など人手不足で生産性向上の必要性が高い12業種について、業種別の「省力化投資促進プラン」による省力化投資を進める方針。６月にまとめる「新しい資本主義実行計画」に盛り込む予定。