６月６日、令和７年第７回経済財政諮問会議が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針２０２５（原案）」が示されました。全４章で構成されており、第２章では賃上げ支援に係る政策として次の２つを掲げ、その主な内容がそれぞれ示されています。
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画の実行
（２）三位一体の労働市場改革および中堅・中小企業による賃上げの後押し
また、第３章では「働き方に中立的な年金制度の構築」について、次のように示されています。
ー 公的年金については、働き方に中立的な制度を構築する観点から、改正年金法を踏まえ、さらなる被用者保険の適用拡大を進めるとともに、いわゆる「年収の壁」への対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用を促進する。
第７回経済財政諮問会議 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0606agenda.html