７月30日、厚生労働省は、令和６年度に長時間労働が疑われる２万6,512事業場を対象とした監督指導結果を公表しました。
”この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。対象となった26,512事業場のうち、11,230事業場（42.4％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,464事業場（違法な時間外労働があったもののうち48.7％）でした。
　厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。”

報道資料　https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001527007.pdf