7月28日、松本文部科学大臣は会見で、以下の考えを述べました。
『先週21日に日本経済団体連合会の筒井会長と、そして24日には日本商工会議所の小林会頭と面会をいたしました。用件は、「企業等における奨学金の代理返還制度」や「企業における運動・スポーツ実施」の促進について意見交換を行ったところであります。「企業等によります奨学金の代理返還制度」は、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を借りていた社員に対しまして、企業が返還額の一部または全額を代わりにJASSOへ直接送金をする制度となっております。返還支援を受ける社員だけではなくて、企業にとっても返還支援に充てる経費を損金算入できるなど、税制上の優遇措置でありますとか、人材定着といったメリットがございます。本制度の利用企業数は毎年着実に増加をしているところでありますが、文部科学省として奨学金の返還負担のさらなる軽減を図るため、令和9年度末までに1万社への利用企業数の増加を目指してまいりたいと考えております。このため、会員として1,580社の大企業を有する経団連、約124万もの事業者を有する日商に対しまして、本制度の普及についてお願いをしてきたところであります。両団体からは、本制度は非常に意義があり、利用企業数のさらなる拡大に向けまして制度の周知をはじめ、連携しながら取り組みたいとの前向きな回答をいただいているところであります。』
松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年7月28日） https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00716.html