７月３日、法務省は、外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラム（以下、「学習プログラム」という）の検討に関する「法務大臣政務官ＰＴ報告書」をとりまとめました。
これは、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（令和８年１月23日策定）において検討することとされていたもので、現在も外国人の社会適応を支援するための取組みは行われているものの、任意の取組みであるため認知度が低かったり実施主体による水準の差があったりする課題が指摘されていることも踏まえ、法務大臣政務官を長とする検討プロジェクトチームが設置され、検討が行われてきたものです。
次のような構成となっています。
１ はじめに(ＰＴの目的と検討)
２ 学習プログラム創設の目的
３ 一定の方向性、検討課題と留意事項
４ おわりに（短期的対応から長期的・発展的対応）
外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官ＰＴ報告書」（令和８年７月） https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/04_00118.html