連合（会長：芳野友子）は7月1日（水）10:00時点で、2026春季生活闘争の第7回（最終）回答集計を行い、結果が報告されました。
【連合報告の概要】
○ 月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した 5,564 組合中 5,162 組合が妥結済み（92.9％）。うち賃金改善分獲得が明らかな組合は2,980組合・57.7％。
○ 平均賃金方式で回答を引き出した 5,368 組合の加重平均（規模計）は 16,400 円・5.01％（昨年同時期比44円増・0.24ポイント減）。3年連続で5％台を達成した。300人未満の中小組合（3,831組合）は、12,866円・4.69％（同505円増・0.04ポイント増）であった。いずれも額では昨年同時期を上回っている。
賃上げ分が明確にわかる3,732組合の賃上げ分は11,510円・3.50％（同217円減・0.20 ポイント減）。うち、300人未満の中小組合2,385組合の加重平均は9,840円・3.51％と、額・率ともに昨年同時期を上回るとともに（同372円増・0.02ポイント増）、率では全体をも上回った。
○ 個別賃金Ａ方式のその他では、額・率ともに昨年同時期を上回った（同1,827円増・0.38 ポイント増）。
○ 有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給75.01円（同8.03円増）、昨年同時期を上回った。時給の引上げ率（概算）は6.18％で、一般組合員（平均賃金方式）を上回っている。
○ 企業内最低賃金協定改定の回答額は着実に上昇している。
○ すべての労働者の立場にたった「働き方」の改善やジェンダー平等・多様性の推進に向けても引き続き数多くの取り組みがなされている。
3 年連続の5％超え！～2026 春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果について～ press_no7.pdf