２月26日、厚生労働省は、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。
50人未満の事業場におけるストレスチェック義務は、令和７年改正安衛法により、「公布後３年以内に政令で定める日」より施行されますが、改正に対応できるよう、現実的で実効性のある実施体制・実施方法についてのマニュアルの作成等を行うこととされ、検討が進められてきました。
次のような構成となっており、50人未満の事業場におけるストレスチェックについては、「原則として、労働者のプライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外部機関に委託することが推奨され」ていることから、従来のストレスチェックマニュアル（『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』）にはない「８ 外部委託ではなく自社で実施する場合の留意点」が設けられています。
１ ストレスチェック制度の実施に向けた準備
２ ストレスチェック制度の実施体制・実施方法の決定
３ ストレスチェックの実施
４ 医師の面接指導及び事後措置
５ 集団分析・職場環境改善
６ 労働者のプライバシーの保護
７ 不利益取扱の禁止
８ 外部委託ではなく自社で実施する場合の留意点
「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69680.html