5月18日、厚生労働省は労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務を全事業所に拡大する期日について、2028年４月１日とする案を示し、了承された。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタルへルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。